1. 個人情報

　本ポリシーにおいて、「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。）にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は個人識別符号が含まれるものを指します。

2. 個人情報の取得と利用

当社は、以下の目的に必要な範囲で、お客様の個⼈情報を取得し、取得した情報を利用します。以下の⽬的の範囲を超えて個⼈情報を利⽤する場合には、事前に適切な⽅法でお客様からの同意を得ます。

（1）当社のサービス提供及び広告宣伝活動に伴い提供された個人情報について

• 当社が販売する製品及びサービス（以下「本サービス等」といいます。）を提供するため
• 本サービス等の内容を改良・改善し、又は新商品及び新サービスを開発するため
• 本サービス等の新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスのご案内（電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含む。）のため
• メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
• 本サービス等に関するお客様（本サービス等を利用する法人を含みます。以下同じ。）からのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む。）
• 本サービス等の利用状況をお客様にご報告するため
• 本サービス等に関するアンケート・取材等のご協力依頼や各種イベントへのご参加をお願いし、又はその結果などをご報告するため
• 本サービス等の利用履歴等を調査・分析し、その結果を本サービス等の改良・開発や広告の配信に利用するため
• 取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告の配信に利用するため
• 利用規約に違反したお客様や、不正・不当な目的で本サービス等を利用しようとするお客様の特定をし、ご利用をお断りするため

（2）当社の採用活動に伴い提供された個人情報について

• 採用条件の検討・決定、採否の検討・決定、応募履歴の確認、応募者の職務経歴・背景の調査を遂行するため
• 問合せ対応、事務連絡、その他採用選考に必要な手続を遂行するため
• 採用決定後の入社に関する必要事項の案内、その他これに必要な手続を遂行するため
• 入社後の人事労務管理のため

3. 個人情報の管理と保護

　当社は、個人情報の管理を厳重に行い、次に掲げる場合を除き、お客様の同意がない限り、第三者に対しデータを開示・提供しません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。

• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く）。
• 業務を円滑に遂行するため、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
• 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
• 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いた場合
• その他法令で認められる場合

4. 個人情報の取扱いの委託

　当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合があります。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。また、当社は、取得した個人情報の全部又は一部を、個人情報保護法の定めに基づいて共同利用することがあります。

5. 個人情報の開示

　当社は、お客様から個人情報又は個人情報の第三者提供に関する記録の開示を求められたときは、お客様に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

• お客様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• その他法令に違反することとなる場合

6. 個人情報の訂正及び削除

　当社の保有する個人情報が誤った情報である場合には、お客様の請求により、当社が定める手続に従い個人情報の訂正又は削除を行います。当社は、お客様からの請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正又は削除を行い、これをお客様に通知します。

7. 個人情報の利用停止等

　当社は、お客様から、個人情報保護法に定める事由により、その利用の停止又は消去（第三者提供の停止を含み、以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、必要な範囲で、個人情報の利用停止等を行い、その旨お客様に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

8. 安全管理措置に関する基本方針

　当社は、個人情報に関するセキュリティマネジメントシステムの確立と継続的な改善を実現するため、定められた手順を用いて個人情報のリスクを明らかにし、適切なリスク対応を実施します。

　当社は、個人情報に関するセキュリティに対する役割及び責任を明確に定め、個人情報を適切に管理します。

　当社は、個人情報に関するセキュリティを維持する責任を自覚させるために、経営者・従業員及び関係者全てに、教育・啓蒙活動を行います。

　当社は、個人情報に関するセキュリティマネジメントシステムが実施されていることを監視・記録し、個人情報に関するセキュリティ目的の設定とその達成、定期的な内部監査・マネジメントレビューによって、運用の確実性を高め、継続的な改善を図ります。

　当社は、万一、個人情報に関するセキュリティ上の問題が発生した場合、直ちに、原因を究明しその被害を最小限にとどめるとともに、事業継続性を確保するよう努力します。

　当社は、個人情報及びその取扱いについて、法令やその他の社会規範、顧客との契約を遵守します。

9. プライバシーポリシーの変更手続

　当社は、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。また、本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、適宜変更することがあり、変更後のプライバシーポリシーは、当社所定の方法により、お客様に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じます。

10. 法令、規範の遵守

　当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

11. 苦情及び相談への対応

　当社は、個人情報の取扱いに関するお客様からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応します。また、お客様からの当該個人情報の開示（個人情報の第三者提供に関する記録の開示を含む）、訂正、追加、削除、利用又は提供の停止などのご要望に対しても、迅速かつ適切に対応します。

12. Cookie等の取扱い

　当社は、当社のウェブサイト及び本サービス等（以下、これらを総称して「ウェブサイト等」といいます。）のアクセス及び利用状況の分析、広告配信、並びにウェブサイト等の利便性向上のために、ウェブサイト等にアクセスしたお客様のデバイスに保存されるファイル及びこれに類似する技術（以下「Cookie等」といいます。）を取得することがあります。お客様は、自らの責任において、ウェブブラウザの設定を変更することにより、Cookie等の取得を制限することができます。

　当社は、お客様がウェブサイト等において個人情報を入力若しくは登録した場合、又は当社から送付されたメール又はこれに類するメッセージに記載されたURLからウェブサイト等にアクセスした場合、Cookie等とお客様の個人情報を関連付けることがあります。当社は、お客様の個人情報と関連付けたCookie等がお客様の個人情報であることに鑑み、当該Cookie等を本ポリシーの定めに従って管理します。

13. お問合せ窓口

　当社の個人情報の取扱いに関するお問合せはこちらまでご連絡ください。

14. 言語

　本ポリシーの日本語版と他言語版とに不一致がある場合、日本語版が優先されます。

15. 準拠法・合意管轄

　本ポリシーの準拠法は日本法とし、日本法によって解釈されます。本ポリシーに関する一切の紛争については、第一審の専属的合意管轄裁判所を大阪地方裁判所とします。

以上